米アップルは18日、議会上院で審議されている大手IT（情報技術）企業の規制強化に関する法案について、同社が昨年導入したプライバシー保護ツールを弱体化する内容だと指摘した。利用者のデータに依存してメッセージなどを送信するフェイスブックやスナップチャット、そしてオンライン広告企業はすでに影響を受け始めているという。上院司法委員会は20日に「米国のイノベーションと選択のためのオンライン法（American Innovation and Choice Online Act）」と呼ばれる超党派による法案を審議する予定。法案はデジタル社会での競争を維持するものと支持者らは述べており、アップルやアマゾン・ドット・コム、グーグルの親会社アルファベット、そしてフェイスブックを傘下に持つメタ・プラットフォームズなど国内大手IT企業の影響力を制限する。