電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、中国の後押しを受け、異例なほど大きな利益を上げる自動車メーカーとなった。だがそれによって、同社が1兆ドル（約114兆6500億円）近い時価総額に値するテック企業となっているかは定かではない。EVの先駆者であるテスラはこの2年で上海工場での生産を強化し、これまでの赤字を全て相殺するだけの利益を上げてきた。同社は26日、2021年10-12月期（第4四半期）の営業利益率が14.7％だったと明らかにした。この業界では1桁台が普通とされている。この営業利益率はテスラにとって過去最高となったが、アナリストが期待していたほど高くはなかった。同社の10-12月期売上高の好調が、前四半期の数字14.6％を容易に上回るかもしれないという期待を高めた可能性がある。だが実際には、原材料費や輸送費の上昇に加え、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の株式報酬に絡む3億4000万ドルの人件費に、スケールメリットは食い尽くされた。同社の株価は時間外取引でそれほど動かなかった。