バイデン米政権は、ロシアがウクライナへの攻撃を開始した場合に発動を計画している経済制裁の対象を絞り込んでいる。ロシアの主要銀行や国営企業などが標的となるもようだ。政権当局者は制裁計画の中身について、詳細は固まりつつあり、ロシアに対する措置としてはここ数十年で類を見ないものになると述べた。当局者らは最終的な決定は下されていないとしているものの、VTB銀行を含む複数の政府系大手銀行への制裁のほか、新発ロシア国債の全面的な取引禁止や先端電子機器などの主要部門に輸出規制を適用することなどが検討されているという。米国が過去に行った対外経済的措置の効果はまちまちだった。核兵器開発を巡るイランと北朝鮮に対する広範な禁輸措置は一般市民や国内経済に打撃を与える側面はあったものの、両国は次第に対応能力を身に着けた。ロシアが2014年にウクライナに侵攻した後に当時のオバマ米政権が発動した制裁は対象が限定され、深刻な打撃を与えることはなかった。