林芳正外相はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、ロシアがウクライナに侵攻した場合、民主主義国家は近隣国への影響力行使を狙う中国などの国々を勢いづかせることのないよう、強硬路線を敷くべきだとの見解を示した。林氏は「ウクライナ国境で何かが起これば、その結果が他者のアジアでの計算に影響を及ぼす可能性がある」とし、「この問題については揺るぎない姿勢が必要だ」と語った。日本は長年、尖閣諸島や台湾を念頭に、中国が軍事力を用いてアジアの現状を変更する動きをけん制してきた。林氏は今回、ロシアによるウクライナ侵攻が現実になれば「力による現状変更になる」と語った。林氏の発言は、2014年のロシアによるクリミア併合後に比べ、西側諸国とより緊密に連携しようとする日本政府の姿勢を明確に示すものとなった。日本は同年、一部のロシア人やロシア系組織を制裁対象としたものの、ロシアとの関係を維持するため、米国などと比べて弱い措置にとどめていた。