バイデン米政権はロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合の経済制裁措置を策定する上で、中国がロシアにどの程度救いの手を差し伸べようとするか瀬踏みしている。米国が検討している制裁措置としては、ロシアの銀行を国際金融ネットワークから排除することに加え、米国のソフトウエアや製造機器を使ったテクノロジーについて、航空宇宙、人工知能（AI）、海洋などに関わるロシア組織への販売を世界的に禁止することが挙げられる。内情に詳しい関係筋によると、米政権は制裁の策定にあたり、中国当局が世界第二位の経済規模を生かし、どこまで貿易拡大や金融支援、制裁対象品の提供などを通じてロシアを支援するか瀬踏みしている。ただ、これまでのところは、中国が米国の制裁措置に著しく介入する可能性は低いと判断しているという。仮に中国がそうした行動に出れば、米国の巨大な市場や金融ネットワーク、中核技術に対するアクセスを中国企業が失う恐れがあるためだ。