ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が全面的なウクライナ侵攻を命じる可能性について西側諸国はあれこれ推測しているが、人口4000万のÓクライナ国内では、すでに1つの確信が生まれている。それは、何が起きようとも、ロシアの脅威は消え去らないということだ。西側諸国とウクライナの当局者らは15日、一部部隊を撤収させるとのロシアの発表について、ロシアがウクライナとの国境地帯に集結させた12万人の兵力の大半を撤収させる前触れなのかどうか、判断しようと努めていた。しかしウクライナの当局者らは、たとえ即時侵攻の脅威が後退したとしても、長期的に脅威に備える必要があると述べている。それはつまり、ウクライナの独立を脅かすロシアの姿勢が恒常的な現実になっているとの認識の下で、ウクライナの経済と社会の立て直しを図らざるを得ないということだ。