ロシアの外務省や同国最大の証券取引所、さらに大手国有銀行のウェブサイトが、2月28日にオフラインになった。ボランティアのハッカー集団が、ロシアのウクライナ侵攻に対する報復を誓って立ち上がったためだ。ウクライナ政府が創設した「IT軍」は28日、チャットアプリ「テレグラム」のチャンネルで20万人以上のフォロワーに対し、モスクワ取引所のウェブサイトをダウンさせるよう呼び掛けた。その31分後、同チャンネルの管理者は、取引所のウェブサイトがオフラインになったことを示唆するスクリーンショットを共有。「ミッション完了！」と英語で記した。こうしたウェブサイト攻撃は、ロシアのサイトを一時的にダウンさせたり、反戦メッセージで書き換えたりする、ローレベルのサイバー攻撃の一例だ。ウクライナのボランティアや自称ハッカー活動家グループ（ハクティビスト）がそうした活動への関与を明らかにする一方、一部の犯罪ランサムウエア運営者はロシアへの忠誠を誓っており、紛争のデジタル戦線が予測不能な新局面を迎えていることがうかがえる。