中国の習近平国家主席が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との連携を通じて様々な成果を達成できると考えていたとしても、そのリストの中に日本の核武装が含まれていなかったことは確実だ。しかし、この2人が引き起こした世界秩序の混乱は、日本政府の安全保障の考え方に変化をもたらすかもしれない。安倍晋三元首相の発言は、その兆候を示した。安倍氏は2月27日、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と米国の核共有政策と同様の枠組みを、日本も検討すべきだと語った。さまざまな立場の欧州諸国が、自国内への米軍の核兵器持ち込みを認めている。それはNATOの戦争抑止策の一環だ。日本は米国の「核の傘」に守られているが、日本国内への核兵器持ち込みを認めない姿勢を貫いている。