バイデン米政権は、中国の産業補助金に対抗し、先端技術における米国の優位性を守るための方策を探ろうとしている。米国にとって最大の競合国である中国に一段と厳しい政策が敷かれることになりそうだ。政策協議に詳しい関係者によると、米国は通商法301条に基づき、中国政府が戦略的分野で行っている支援について数カ月中に調査を立ち上げる可能性がある。301条は、米当局が貿易相手国の慣行について貿易法違反と判断した場合、制裁を発動できると規定している。この関係者は、どの分野が調査対象になりうるかには言及しなかった。中国はこれまでに、世界的な主導権を目指す分野として、半導体、人工知能（AI）、高速通信規格5G、電気自動車（EV）を挙げている。