上場企業が非上場化して、株主への配当総額の半分をグループ従業員に配った場合、どれくらい年収を上げられるかをシミュレーションした。今回の対象は愛知県に本社を置く企業で、配当総額は直近の実績ベース（2022年1月12日現在）、対象期間は20年9月期～21年8月期とした。（ダイヤモンド編集部　濱口翔太郎）

愛知県で「非上場化で年収が上がる会社」は？
年収623万円アップを見込める企業も

　上場企業は、どれだけの利益を株主に分配しているのか。直近の実績値で配当性向（配当総額÷純利益）を計算したところ、純利益の80％以上を株主に配っている企業が214社に上った。

　ローソン、三菱商事、エーザイ、出光興産、東京海上ホールディングス（HD）、キヤノン――。その214社には、日本を代表するそうそうたる顔触れが並ぶ。これに加え、純損益が赤字なのに配当した企業も308社あった。

　投資ファンドを筆頭に、株主への分配を増やすよう求める動きは依然として強い。

　だが、もし各社が上場を廃止し、利益を従業員に分配すれば、賃上げが原動力となってさらなる成果を発揮する可能性もあるだろう。

　そこでダイヤモンド編集部は、愛知県に本社を置く企業が非上場化して株主への分配一辺倒ではなくなり、配当総額の半分をグループ従業員に配った場合の「年収上昇可能金額」を試算した。

　その結果、年収を100万円以上も上げられる企業が7社に上った。中には、600万円以上の賃上げが可能な企業もあった。一方、世界の自動車業界をリードする“絶対王者”であるトヨタ自動車はトップ5から外れた。

　非上場企業になれば、経営者も株主の目を気にせず、従業員が納得できる給料を支払うことができるようになるかもしれない。上位から、実名を確認していこう。