トヨタ自動車

2025年は従来の脱炭素の流れを変える、国レベルの政策変更や企業の投資計画の修正が目立った。この傾向は26年も続く可能性が高い。果たして日本企業はどう動くべきなのか。

2025年4月、経済産業省の若手チームが「デジタル経済レポート」なる報告書をまとめた。24年の日本のデジタル関連収支は6.85兆円の赤字であったという。日本全体が外資系デジタルサービスに非可逆的に依存してしまっているため、今後、彼らへの依存度が最も悲観的なシナリオで進んだ場合、35年にはデジタル赤字の額は45兆円にまで膨らむと試算した。

昭和の幕開け、焼け跡からの再出発、高度成長を経た成熟社会の入り口――。企業は生まれた時代の空気を色濃く映す存在だ。2026年に創業100年、80年、50年という節目を迎える上場企業を抽出した（原則として法人登記年。事業開始年など、当該企業が掲げる年と異なる場合がある）。

2026年も続くとみられる株高基調を追い風に、証券業界が活況に沸いている。最大手の野村ホールディングスは、前期に19年ぶりの過去最高益を記録し、今期もその勢いは止まらない。その数字は、かつてトヨタ自動車を抜き去り「利益日本一」に輝いた1987年のバブル経済期をほうふつとさせる。だが同じ「黄金期」でも、その中身は似て非なるものだ。収益構造が激変した野村の現在地と死角を追う。

EV需要の拡大にブレーキがかかったことで、自動車業界のEV事業の収益性は急速に悪化している。日系自動車メーカーにおいても、新型車の販売延期や開発中止が相次いだ。そのあおりを受けているのが、下請けの自動車部品メーカーである。ダイヤモンド編集部は、自動車業界アンケートで、「EVの計画を後ろ倒ししたことで、サプライヤーに不利益を与えた自動車メーカーで最も悪質な会社」を聞き、結果をまとめた。本稿では、日系のみならず、欧米の自動車メーカーも損失を部品メーカーに押し付けている実態を明らかにする。

12月25日はスズキの中興の祖である鈴木修氏の命日だ。「俺は中小企業のおやじ」といいながら、地方を飛び出し海外を開拓したカリスマ経営者。庶民的でお茶目な人柄も魅力だった。いくつもの顔を見せた鈴木修氏の名言（時に珍言!?）を振り返る。

日本自動車工業会会長に、2026年1月にトヨタ自動車の佐藤恒治社長が就任する。現自工会会長の片山正則・いすゞ自動車会長は就任から2年で交代となる。実は、佐藤社長の自工会トップ就任を巡って、「佐藤さんで大丈夫か…」との声が自工会加盟社から上がっていた。しかし、ふたを開けてみれば理事会における採決では全会一致で佐藤新会長に同意だった。一体なぜか。自工会会長交代の舞台裏を明らかにする。

米国のトランプ関税で日系自動車メーカーの利益が押し下げられている。さらに、中国系EVメーカーが中国市場で台頭したことに加え、日本勢の“ドル箱”だった東南アジア市場にも攻勢をかけている。日系自動車メーカーやサプライヤーのビジネスモデルは、根本から揺らいでいるのだ。本記事では、自動車業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした23社の顔触れを明らかにする。

ホンダと日産自動車が経営統合を検討していると報じられて早1年。スピード破談して以降、2社の業績は冴えない。今や、三菱自動車も含めた3社は“弱者連合”であり、世界1位のトヨタとの差は開くばかり。三部ホンダ社長は“仕上げ期”が差し迫る中、花道を飾る成果を出せるのか。

ダイヤモンド編集部は、自社が生き残るために「強化しなければならない技術」を自動車業界アンケートで聞き、結果をまとめた。トヨタ自動車やホンダでは、クルマの知能化を「勝負どころ」の技術領域として挙げる回答者が多かった。一方で、ハイブリッドシステムを含め、内燃機関を使う技術を重視する関係者が多いメーカーもあった。日本の自動車メーカーの命運を左右する重要技術を明らかにする。

戦後の日本経済の成長をリードした自動車業界の経営者で、最も敬愛されているのは誰か。自動車業界アンケートで347人に、「尊敬できる歴代経営者」を挙げてもらい、ランキングを作成した。創業家出身者が上位を占める一方、意外な外国人経営者が健闘を見せた。クルマへの愛が伝わってくる“尊敬する理由”も含めて大公開する。

2025年型GRヤリス、彼ら流でいう“25式”についてはGR-DAT（8速AT）を積んだモデルを公道で走らせ、GRヤリスの進化を強く感じたのを覚えている。そして今回、それをサーキットで走らせる機会を得た。場所は袖ヶ浦フォレストレースウェイ。ここ数年新車の試乗会に使われていることもあり、比較的走り慣れたコースだ。

欧州で、日本の軽自動車を参考にする新規格「Eカー」構想が進んでいる。規格の詳細によっては、日本メーカーが技術力を生かす大きなチャンスになる。ただし、課題も横たわる。まず、規格作りをリードできるか。そして、ライバルとなりそうな韓国メーカーの存在も見逃せない。

時に「ガラパゴス製品」と揶揄される軽自動車が、実は今、欧州で大いに尊敬されている。EUは政治主導でEV化を進めた結果、クルマの値段が跳ね上がった。そこで出た案が、日本の軽自動車を参考にする新規格の「Eカー」だ。日本の軽は、小型ながら安全と快適性を両立させる技術力、低所得者層の負担を軽減する両面で高く評価されている。では、なぜ軽自動車はここまで進歩できたのか。

年末が近づき、「カーオブザイヤー」が発表されている。実は、今は主に3団体による同賞があることをご存じだろうか。10年近く選考委員を務めたこともある筆者が、カーオブザイヤーの内情を明かそう。

自民党の前身、日本自由党を創設するための資金として、現在の貨幣価値で最大390億円ものカネを用立てた「政界の黒幕」辻嘉六と、その娘で「保守本流の女帝」と呼ばれた辻トシ子についての新事実が明らかになった。辻親子のカネの源流は、戦時中に戦略物資などを調達する中で巨利を得た児玉誉士夫だった。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』のモデルである女性の謎に迫る、特集『小説「昭和の女帝」のリアル版 辻トシ子の真実』では、本邦初公開の遺言状や手帳などを基に、戦後の経済復興や日本政治の真実を明らかにする。

かつて世界を席巻した日本の自動車産業は、いまやEV大手の米テスラや中国BYDに時価総額で大差をつけられている。元ネスレ日本CEOの高岡浩三氏は、EVの真の価値は単なる電動化ではなく、AI人型ロボットなど次世代モビリティー事業の可能性にあると指摘。本動画では、日産「ゴーン追放」やトヨタの時代遅れのガバナンスが未来への意思決定をいかに遅らせたかを読み解き、日本メーカーが自動車の枠を超えて成長分野へ進出するための条件を語る。

自動車業界アンケートで、自動車メーカーの役員、社員ら170人に中国ビジネスについて聞いた。中国での販売不振の「影響は甚大だ」と答えた比率は、メーカー間で大きな格差があり、それに対する自社の対策への評価にも各社で開きがあった。中国事業の課題と展望を、業界関係者の“本音”から明らかにする。

自動車業界アンケートで、自動車部品のサプライヤー138人に自動車メーカーを辛口評価してもらった。評価項目は、「役員のビジョン」「開発・商品力」「生産計画の確からしさ」「調達部品の値上げ許容度」など七つ。本稿では、部品メーカーから自動車メーカーへの評価を、レーダーチャートの形にして徹底分析する。サプライヤーの売上高に占めるトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の構成比も、5年間で激変していた。サプライヤーから取引を減らされ、そっぽを向かれつつある自動車メーカーはどこか。

生きるか死ぬかの大激変期に突入した自動車メーカーのかじ取りは、優れた経営者に委ねたいものだ。しかし、自動車業界には、社員らからの支持率が低い経営者もいるようだ。ダイヤモンド編集部はアンケートで、完成車メーカーやサプライヤー、ディーラー関係者347人に「評価できない経営者」を聞き、ランキングを作成した。その経営者の部下の社員、元社員らの何パーセントが「評価できない人物」と答えたかを示す“社内不支持率”も算出した。自動車メーカーの“ハンドル”を握ってほしくないと思われているのは誰か。