トヨタ自動車

豊田自動織機と三菱ロジスネクストというフォークリフト大手2社への株式公開買い付け（TOB）が、それぞれ同時に実施されている。トヨタ自動車と三菱重工業という“盟主”の意向が強く働いているとみられる二つのTOBは、少数株主からどう見られているのか。TOBのプロセスの妥当性や透明性から検証する。

米国市場は、日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、長年にわたり“稼げるドル箱”であり続けてきた。しかし今、その前提が崩れ始めている。関税政策、雇用重視の産業政策、EV（電気自動車）を巡る政治判断――米国では「売るなら造れ」という現地生産圧力がかつてなく強まっているからだ。本稿では、自動車・自動車部品メーカー上場80社を対象に、米国向け出資・資本金に着目し、独自の「米国依存」ワーストランキングを作成した。数字が暴いたのは、もはや引き返せない企業と、これから試練に直面する企業の明暗だった。

日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、中国事業は長らく成長エンジンだった。世界最大の市場を前に、各社は競うように工場を建設し、合弁会社を設立し、巨額の資本を投じてきた。だが、その経営判断がいま、企業の首を静かに絞め始めている。中国企業の急速な台頭とEV（電気自動車）・ソフトウエア分野での技術進化、さらに地政学リスクの高まりにより競争環境は一変し、日本企業は事業継続そのものを揺るがされる局面に立っている。自動車・自動車部品メーカー80社を対象に、中国向け出資・資本金という切り口から「中国依存」の実態を徹底分析した。そこに浮かび上がったのは、進むも地獄、退くも地獄という、日本企業の逃げ場なき厳しい現実だった。

元首相で旧宏池会前会長の岸田文雄は、辻トシ子について「（宏池会が）政権を取りにいく際、大きな意味を持っていた」と語った。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』のモデルである女性フィクサーの謎に迫る本稿では、宏池会に政権を握らせるために、辻トシ子が具体的にどんな工作を行っていたのかを、彼女の手帳や米国の大物ロビイストが残した書簡を基に明らかにする。大平正芳内閣誕生の裏で、日米のフィクサーたちはどんな密謀を巡らせていたのか。

にわかにバズワードとなった「フィジカルAI」。生成AIの普及が目覚ましかっただけに期待感は高まっている。日系の製造業や通信事業者も巨大市場へ打って出ようと協業関係を盛んに結んでいる。フィジカルAIに商機を見出している各社の動向からは、手指の動きがカギになることがうかがえる。巨額投資を続ける米中勢に対抗する、日系企業の勝ち筋を探る。

世界最先端の半導体を2027年に量産することを目指し、25年に北海道千歳市の工場で回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の試作ラインを稼働させたラピダス。26年は、量産技術の確立と顧客の受注獲得に向けた重要な節目の年となる。米エヌビディアを中心に急拡大するAI（人工知能）半導体市場にどんなチャンスを見ているのか。小池淳義社長がその道筋を明かした。

ダイヤモンド編集部は、自動車業界アンケートで、サプライヤー関係者に「下請けいじめ」の実態を聞いた。具体的には、原材料価格や人件費が高騰している中でも、いまだに値下げを求めている完成車メーカーや、優越的地位の乱用に当たる疑いがあるとサプライヤーが感じた元請け企業の行為を聞き、自動車メーカー別に結果をまとめた。本稿では、自動車部品メーカーへの不当な圧力の内実を明らかにする。

「昭和の女帝」辻トシ子の権力の源泉は、大蔵省（現財務省）をはじめとした中央省庁を影響下に置いていたことだった。50年以上にわたって、課長級以上の職員を集めた昼食会などを省庁別に開いたり、子供の就職をあっせんしたりして、出世街道を歩むエリート官僚らを手なずけた。子飼いの官僚たちは、彼女の元に持ち込まれた陳情を処理するのに役立つだけでなく、退官後も銀行やトヨタ自動車などに天下りし、財界を動かすための手駒となった。辻トシ子の官僚コントロール術を明らかにする。

「昭和の女帝」辻トシ子の権力の源泉は、大蔵省（現財務省）をはじめとした中央省庁を影響下に置いていたことだった。50年以上にわたって、課長級以上の職員を集めた昼食会などを省庁別に開いたり、子供の就職をあっせんしたりして、出世街道を歩むエリート官僚らを手なずけた。子飼いの官僚たちは、彼女の元に持ち込まれた陳情を処理するのに役立つだけでなく、退官後も銀行やトヨタ自動車などに天下りし、財界を動かすための手駒となった。辻トシ子の官僚コントロール術を明らかにする。

トヨタ自動車が世界販売台数で「6年連続の首位」となった。グループの“総帥”である豊田章男会長と、「一心同体」などと評される佐藤恒治社長が、「首位のその先へ」と狙う野望とは。

トヨタの現場には、「たくさん作るほど効率的」という世間の常識は存在しない。限られた条件のなかでムダを削り、仕事の流れを整える試行錯誤の末に行き着いたトヨタ方式。それは単なる改善手法ではなく、ものづくりと利益の見方そのものを変える“考え方”だった。※本稿は、ゴールドラットジャパンCEOの岸良裕司『なぜあなたはマネジメントを間違えるのか？会社の常識を打ち破るチェンジリーダーの教科書』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。

2025年、自動車業界では親子上場の解消やケイレツ再編などが相次いだ。では、26年にはどんな資本再編が行われるのだろうか。「26年再編台風の目」となるであろう自動車メーカーの実名を明かす。

米国の関税政策が、日本の自動車産業を揺さぶっている。2025年9月の日米両政府の合意により、日本製自動車にかかる関税率は27.5％から15％に下がったが、自動車業界関係者には、「いつ税率が上げられるか分からない」という不透明感が漂う。そんな中で、サプライヤーに関税のしわ寄せがいって、経営を不安定化させているとしたら由々しき事態だ。ダイヤモンド編集部は自動車業界アンケートで、部品メーカー関係者に「トランプ関税を巡り、サプライヤーに不利益を与えた会社のうち最も悪質と思われる会社」を挙げてもらい、ランキングを作成した。本稿では、サプライヤーの生の声を基に、関税のインパクトを明らかにする。

2025年は従来の脱炭素の流れを変える、国レベルの政策変更や企業の投資計画の修正が目立った。この傾向は26年も続く可能性が高い。果たして日本企業はどう動くべきなのか。

2025年4月、経済産業省の若手チームが「デジタル経済レポート」なる報告書をまとめた。24年の日本のデジタル関連収支は6.85兆円の赤字であったという。日本全体が外資系デジタルサービスに非可逆的に依存してしまっているため、今後、彼らへの依存度が最も悲観的なシナリオで進んだ場合、35年にはデジタル赤字の額は45兆円にまで膨らむと試算した。

昭和の幕開け、焼け跡からの再出発、高度成長を経た成熟社会の入り口――。企業は生まれた時代の空気を色濃く映す存在だ。2026年に創業100年、80年、50年という節目を迎える上場企業を抽出した（原則として法人登記年。事業開始年など、当該企業が掲げる年と異なる場合がある）。

2026年も続くとみられる株高基調を追い風に、証券業界が活況に沸いている。最大手の野村ホールディングスは、前期に19年ぶりの過去最高益を記録し、今期もその勢いは止まらない。その数字は、かつてトヨタ自動車を抜き去り「利益日本一」に輝いた1987年のバブル経済期をほうふつとさせる。だが同じ「黄金期」でも、その中身は似て非なるものだ。収益構造が激変した野村の現在地と死角を追う。

EV需要の拡大にブレーキがかかったことで、自動車業界のEV事業の収益性は急速に悪化している。日系自動車メーカーにおいても、新型車の販売延期や開発中止が相次いだ。そのあおりを受けているのが、下請けの自動車部品メーカーである。ダイヤモンド編集部は、自動車業界アンケートで、「EVの計画を後ろ倒ししたことで、サプライヤーに不利益を与えた自動車メーカーで最も悪質な会社」を聞き、結果をまとめた。本稿では、日系のみならず、欧米の自動車メーカーも損失を部品メーカーに押し付けている実態を明らかにする。

12月25日はスズキの中興の祖である鈴木修氏の命日だ。「俺は中小企業のおやじ」といいながら、地方を飛び出し海外を開拓したカリスマ経営者。庶民的でお茶目な人柄も魅力だった。いくつもの顔を見せた鈴木修氏の名言（時に珍言!?）を振り返る。

日本自動車工業会会長に、2026年1月にトヨタ自動車の佐藤恒治社長が就任する。現自工会会長の片山正則・いすゞ自動車会長は就任から2年で交代となる。実は、佐藤社長の自工会トップ就任を巡って、「佐藤さんで大丈夫か…」との声が自工会加盟社から上がっていた。しかし、ふたを開けてみれば理事会における採決では全会一致で佐藤新会長に同意だった。一体なぜか。自工会会長交代の舞台裏を明らかにする。