トヨタ自動車

世界の主要自動車メーカーの4～6月期決算が出そろいつつある。決算内容からはトランプ関税が各社の業績に与える影響が鮮明に表れた。自動車業界は現在、“100年に1度”の大変革期を迎えている。こうした中、トランプ関税は、世界の自動車業界再編を加速させる“起爆剤”となる可能性がある。もし日本メーカーが有効な生き残り戦略を打ち出せなければ、海外企業による買収の標的となる恐れもある。

トランプ米大統領の関税戦争は、世界の自動車メーカーに合計120億ドル（約1兆8000億円）近い打撃を与えている。恐ろしい現実は、これが始まりにすぎないかもしれないということだ。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、自動車業界37社の3年後の年収を大胆予想した。

自動車各社の2025年4～6月期決算が8月7日までに出そろった。トヨタ自動車は純利益が前期比37％減の8413億円、ホンダは二輪事業がけん引したことにより全社で最終黒字を確保したものの、四輪事業は赤字に転落した。トランプ関税の逆風下での決算で、ハイブリッド車に重心をシフトする戦略の見直しが相次いでいる。

1万人のリストラを含む経営改革を断行中のパナソニックは、1990年代にも危機に直面していた。2000年に松下電器産業（現パナソニック ホールディングス）社長に就任した中村邦夫氏は「破壊と創造」を掲げ、「ナショナル」ブランドの廃止やリストラなど改革を進めて業績をV字回復させた。今から25年前の「週刊ダイヤモンド」2000年9月9日号では、当時社長に就任したばかりの中村氏が経営のビジョンを明かしていた。「製造業の新しい成功モデル」を構想しつつ、役員から若手社員に至るまで幅広い層の社員と対話しながら組織風土の変革にも取り組んでいた。当時のインタビューを再配信する。

世界のエネルギー政策・産業が大きな曲がり角を迎えているなか、日本のGX政策の方向性はおおむねブレてはいない。GX推進での重要な役割が期待されている「ワット・ビット連携」の提唱者であり、日本の電力ネットワークのキーパーソンである東京電力パワーグリッド取締役副社長執行役員CTO（最高技術責任者）の岡本浩氏へのインタビュー後編をお届けする。

自動車業界は就業人口が多く、日本経済の中での存在感は極めて大きい。春闘では、トヨタ自動車が、賃上げのけん引役としての役割を果たしてきた。そんな自動車業界の社員の待遇を明らかにすべく、自動車メーカー主要9社の給与ランキングを作成した。1位はトヨタの年収980万円超だったが、「増加額も増加率もトップ」の“攻めの賃上げメーカー”が浮かび上がった。

「個性」とは、そのもの特有の性質。クラウン・エステートはSUVの自由とワゴンの実用性、そしてクラウンらしい快適性＆先進技術を融合した。つまり“死角”なし！マルチな性格は、唯一無二の特異点といえる。

NTTが抱える12兆円規模の有利子負債残高は、積極的な成長投資で、さらに膨らみそうだ。巨額の借り入れを行って、AI（人工知能）分野に莫大な投資を行うことで事業を拡大しているソフトバンクグループの戦略と重なる。NTTの財務の実態と課題に迫る。

トヨタ自動車「プリウス」の盗難事件が増加しているようです。なぜ、プリウスが狙われるのでしょうか？愛車が盗まれると、どんな悲しい結末が待っているのでしょうか。被害者のはずなのに、罰せられることもある「絶対やってはいけないこと」は？

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、自動車業界36社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

人気の特集『氷河期、バブル…どの世代が損をした？5世代を比較！ 主要100社の「20年間年収推移」』。団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が得をして、どの世代が割を食っているのでしょうか？この疑問に答えるために、ダイヤモンド編集部は過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算しました。半導体や自動車、電機、銀行、商社、不動産など約30業界について、世代別に各社の年収を徹底比較します。人気特集と連載を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、2本の記事を紹介します。（ダイヤモンド編集部・情報は記事公開時点のもの）

7月4日に発表された25年上半期の「車名別新車販売台数」は、衝撃的な結果だった。日産車がトップ10にひとつも入らなかったのだ。そして7月15日、日産は神奈川県の追浜工場における車両生産を2027年度末に終了すると発表した。追浜工場は1961年に操業開始、「ブルーバード」や「マーチ」、近年はノートなど主力車種を生産してきた。

スズキは7月10日、新型EV「eビターラ」日本仕様のティザーサイトを公開した。同社としてEVを本格量産するのは今回が初めて。日系、欧米系、中国系、韓国系メーカーなどが多くのEVをすでに市場導入している中、大衆車メーカーであるスズキが追求するEV像とは？プロトタイプに乗って探った。

経営トップの不正やハラスメント、法令違反、検査データ改ざん――。一度不祥事が表面化すれば、企業を監督する立場にある社外取締役の責任と力量が厳しく問われる。それでも高額報酬を受け取る彼らは、果たして役目を果たしているのか。そこでダイヤモンド編集部は、機関投資家によって不祥事認定された上場企業を集計。トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士通など40社の社外取195人について、実名と報酬、兼務先数をランキング形式で明らかにする。

上場3900社で、現在50代の社外取締役として名を連ねるのは「全2320人」。首位は57歳の女性で、4社兼務により推計報酬額は4053万円に上った。ダイヤモンド編集部は有価証券報告書などを基に報酬・兼務社数・企業業績など6項目を1000点満点で独自評価し、2320人を完全序列化。脂が乗った50代の社外取を、実名・兼務先と共に一挙に公開する。

日本の上場企業の社外取締役「全10850人」を網羅した実名ランキングを完全公開する。ダイヤモンド編集部の独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10850人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3大自動車メーカーのランキングをお届けする。

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佐橋滋（1913年4月5日～1993年5月31日）は、昭和の通商産業省（現経済産業省）で事務次官を務めた名物官僚だ。1960年代の資本自由化の波に対し、強いナショナリズムの立場から警鐘を鳴らし続け、城山三郎の経済小説『官僚たちの夏』で主人公のモデルにもなった。