トヨタ自動車

2025年のM＆Aリーグテーブルで23兆円超という史上最高額をたたき出し首位を奪還した野村證券。トヨタ自動車やNTTなどのメガディールを独占する背景には、歴代のバンカーが紡いできた「歴史的なタスキ」と、国内1000人超体制による圧倒的なネットワーク力がある。外資系がグローバル網を武器に攻勢を強める中、国内最強の「M＆A請負人」に死角はあるのか。インベストメント・バンキング グローバル・ヘッドとして投資銀行部隊を率いる武村努副社長が、野村独自のグローバル戦略と人材育成の全貌を明かす。

トヨタ社長が異例の3年交代となった背景には、中国勢の電動車シフトとAI急成長のインパクトが想像以上に大きいことが挙げられる。トヨタとて全方位戦略で世界トップを維持するのも容易ではない。中国勢に負けず劣らず、研究開発と設備投資を推し進めるには、他社との連携が重要だ。目下、レアアースの中国依存も引き下げなければならない。これまで以上に、トヨタの事業戦略が日本経済の回復を左右するはずだ。

トランプ関税に振り回される自動車業界。2025年4～12月期の決算も、トランプ関税が各社の利益を押し下げた。トランプ関税によって、どれだけ経営への影響を受けやすいかを示す「トランプ関税の影響度」を財務データから算出した。25年4～12月期決算から「最も影響が深刻なメーカー」と「挽回策が機能したメーカー」の格差の要因を明らかにする。

日本企業が関与するM＆Aなどの取引総額（ランクバリュー）が、2025年に50兆円を突破した。24年の20兆円台から倍増した驚異的な膨張の理由は、豊田自動織機の非公開化やNTTによるNTTデータグループの完全子会社化などの大型ディールが相次いだことにある。その裏でシナリオを描き、取引が成立すれば数十億円、時には百億円超という巨額の成功報酬を手にするのが投資銀行だ。野村證券、米ゴールドマン・サックス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券――。彼らの最新序列を明らかにし、過熱する人材争奪戦の内幕と市場の行方に迫る。

日本企業の大型買収や事業再編が相次ぐ中、その黒子として巨額の手数料を稼ぎ出す投資銀行。エリートの代名詞でありながら、その実態はベールに包まれている。激動の時代を勝ち抜くのはどこか。インベストメントバンカーの正体に迫る。

「昭和の女帝」辻トシ子は、有力な政治家や中央省庁の幹部を影響下に置くだけでなく、財界をも動かすことができた。天下りした子飼いの元官僚らを通じて、大企業をコントロールしていたのだ。補助金や規制といった利権に群がる企業と彼女はどのように付き合っていたのだろうか。辻トシ子の企業への影響力を示すあまたのエピソードを明らかにする。

「昭和の女帝」辻トシ子は、有力な政治家や中央省庁の幹部を影響下に置くだけでなく、財界をも動かすことができた。天下りした子飼いの元官僚らを通じて、大企業をコントロールしていたのだ。補助金や規制といった利権に群がる企業と彼女はどのように付き合っていたのだろうか。辻トシ子の企業への影響力を示すあまたのエピソードを明らかにする。

トラック・バス業界の再編が慌ただしい。4月に日野自動車と三菱ふそうが経営統合するのに先立ち、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が三菱ふそうとEVバスの開発製造に乗り出すことが明らかになった。一方の日野自も、国内の主要販社を台湾資本に売却する。一体何が起きているのか。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、自動車業界の将来の予測年収を独自に推計し、全36社のランキングを作成した。

トヨタ自動車グループが豊田自動織機に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）を巡り、米投資ファンドのエリオット・インベスト・マネジメントが圧力を強めています。エリオットは「スタンドアローン・プラン」を提示し、独立企業として事業を進めれば、「株価4万円超」も可能と豪語しています。ところが、エリオットが示したプランには、「三つの致命的欠陥」が存在します。関係者などへの取材を基にエリオット案の死角を明らかにしていきます。

トヨタ自動車が2月6日、トップ交代の人事を発表した。業績が比較的、好調な中、わずか3年で社長兼CEOを代えるのは異例といえる。4月から社長兼CEOに就く近健太氏は、同社の豊田章男会長の“忠臣”といわれるが、どんな人物なのか。異例のトップ人事を徹底分析する。

トランプ関税という逆風の中でも、例外的な強さを見せたトヨタ自動車。関税の打撃度は同業他社と比べて小さく、足元でも販売台数を伸ばして「王者」の貫禄を示した。では、そんな同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、トヨタの5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、OB世代が厚遇されていることが判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？

トヨタ自動車などのトヨタ自動車グループによる豊田自動織機への株式公開買い付け（TOB）が佳境を迎えている。トヨタ自動車グループは1月中旬にTOB価格を引き上げたが、アクティビスト（物言う株主）の米エリオット・インベストメント・マネジメントなどがTOB価格は不十分として徹底抗戦の姿勢を見せている。ところが、エリオットをはじめとする複数のファンドが、昨年のTOB観測報道後の株価急騰時に豊田自動織機株を大量に取得していたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。「さや抜き」狙いとみられる主要ファンドの顔触れに加え、その“巧妙な手口”を明らかにする。

女性フィクサー、辻トシ子は1970年代、日米オレンジ問題の裏で暗躍していた。宏池会と親しい企業に利益をもたらす、オレンジの輸入枠拡大を実現するなどして、宏池会会長だった大平正芳の首相就任を強力に後押ししたのだ。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』のモデルの女性の謎に迫る本稿では、オレンジ自由化と表裏一体の事業として、日系2世の米国人実業家と彼女が進めていたトヨタ車の輸出プロジェクトの全貌を明らかにする。

女性フィクサー、辻トシ子は1970年代、日米オレンジ問題の裏で暗躍していた。宏池会と親しい企業に利益をもたらす、オレンジの輸入枠拡大を実現するなどして、宏池会会長だった大平正芳の首相就任を強力に後押ししたのだ。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』の女性の謎に迫る本稿では、オレンジ自由化と表裏一体の事業として、日系2世の米国人実業家と彼女が進めていたトヨタ車の輸出プロジェクトの全貌を明らかにする。

豊田自動織機と三菱ロジスネクストというフォークリフト大手2社への株式公開買い付け（TOB）が、それぞれ同時に実施されている。トヨタ自動車と三菱重工業という“盟主”の意向が強く働いているとみられる二つのTOBは、少数株主からどう見られているのか。TOBのプロセスの妥当性や透明性から検証する。

米国市場は、日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、長年にわたり“稼げるドル箱”であり続けてきた。しかし今、その前提が崩れ始めている。関税政策、雇用重視の産業政策、EV（電気自動車）を巡る政治判断――米国では「売るなら造れ」という現地生産圧力がかつてなく強まっているからだ。本稿では、自動車・自動車部品メーカー上場80社を対象に、米国向け出資・資本金に着目し、独自の「米国依存」ワーストランキングを作成した。数字が暴いたのは、もはや引き返せない企業と、これから試練に直面する企業の明暗だった。

日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、中国事業は長らく成長エンジンだった。世界最大の市場を前に、各社は競うように工場を建設し、合弁会社を設立し、巨額の資本を投じてきた。だが、その経営判断がいま、企業の首を静かに絞め始めている。中国企業の急速な台頭とEV（電気自動車）・ソフトウエア分野での技術進化、さらに地政学リスクの高まりにより競争環境は一変し、日本企業は事業継続そのものを揺るがされる局面に立っている。自動車・自動車部品メーカー80社を対象に、中国向け出資・資本金という切り口から「中国依存」の実態を徹底分析した。そこに浮かび上がったのは、進むも地獄、退くも地獄という、日本企業の逃げ場なき厳しい現実だった。

元首相で旧宏池会前会長の岸田文雄は、辻トシ子について「（宏池会が）政権を取りにいく際、大きな意味を持っていた」と語った。『昭和の女帝 小説・フィクサーたちの群像』のモデルである女性フィクサーの謎に迫る本稿では、宏池会に政権を握らせるために、辻トシ子が具体的にどんな工作を行っていたのかを、彼女の手帳や米国の大物ロビイストが残した書簡を基に明らかにする。大平正芳内閣誕生の裏で、日米のフィクサーたちはどんな密謀を巡らせていたのか。

にわかにバズワードとなった「フィジカルAI」。生成AIの普及が目覚ましかっただけに期待感は高まっている。日系の製造業や通信事業者も巨大市場へ打って出ようと協業関係を盛んに結んでいる。フィジカルAIに商機を見出している各社の動向からは、手指の動きがカギになることがうかがえる。巨額投資を続ける米中勢に対抗する、日系企業の勝ち筋を探る。