アントニー・ブリンケン米国務長官は7日、訪問先のリトアニアで、北大西洋条約機構（NATO）軍がバルト地域での長期的な駐留について検討していることを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国とNATO同盟国の間では東欧における軍配備を見直そうとする動きが強まっている。 　ブリンケン氏は、NATOは「より恒久的な配備の問題について検討している」と語った。同氏は欧州を歴訪中で、バルト3国ではリトアニアに続きラトビアとエストニアを訪れ、米国の支援を表明する考えだ。 　バルト3国では、NATOに対し防衛面での支援強化を求める声が高まっている。