ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の間で、ウラジーミル・プーチン大統領と一転して距離を置き始める動きがにわかに広がってきた。背景には、西側諸国が経済制裁の一環としてオリガルヒの資産を凍結する構えを見せていることがある。こうしたプーチン氏に近いロシアの大物実業家らは、ここにきて反戦のメッセージを声高に唱えるようになっている。例えば、オリガルヒのロマン・アブラモビッチ氏（現時点で制裁対象ではない）は、ウクライナとロシアの和平交渉を支援していると主張。ティンコフ銀行の創業者、オレグ・ティンコフ氏は自身の基金は子どもたちの支援に当たっており、戦争は望まないと述べている。かつて米国から制裁対象に指定されたオレグ・デリパスカ氏は6日、平和が「非常に重要」だとソーシャルメディアに投稿した。