1日発表された3月の米雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）にとって、大幅な利上げを視野に入れながら緩和解除を早急に進めるべき切迫性が増していることを鮮明に示すものとなった。 　3月の非農業部門就業者数は43万1000人増え、失業率は2月の3.8％から3.6％に下がった。過去2カ月分の就業者数も上方修正され、今年に入ってからの就業者の月間増加数は平均56万2000人と、昨年の力強いペースを維持している。 　ジェローム・パウエルFRB議長は足元、過熱気味の労働市場に警戒感を示しているが、今回の統計が懸念を和らげることはなさそうだ。