米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）は、米店舗での労働組合組織化の動きに反対するキャンペーンを強化しており、従業員のために開発している新たな福利厚生は法律上、労組を結成した店舗には適用できないと述べた。シュルツ氏は今週開催した米店舗責任者とのオンライン会合で、同社の福利厚生を見直し、新たな福利厚生パッケージを拡充して、店員のより良い採用と保持につなげると述べた。同氏は先週、暫定CEOに復帰し、その初日に多額の自社株買いを停止した。従業員と店舗により多くの投資をするためだとしている。同氏は店舗責任者に、福利厚生の拡充は従業員の離職を減らすことにつながるが、労組を結成した店舗にはこれを合法的に適用することができないと伝えた。法律顧問の説明を引用し、連邦法では労組加入者の給与と福利厚生については別の交渉で契約を結ぶことが義務付けられており、同社が組合員の報酬を一方的に変えることができないと述べた。