米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）は、米店舗での労働組合組織化の動きに反対するキャンペーンを強化しており、従業員のために開発している新たな福利厚生は法律上、労組を結成した店舗には適用できないと述べた。 　シュルツ氏は今週開催した米店舗責任者とのオンライン会合で、同社の福利厚生を見直し、新たな福利厚生パッケージを拡充して、店員のより良い採用と保持につなげると述べた。同氏は先週、暫定CEOに復帰し、その初日に多額の自社株買いを停止した。従業員と店舗により多くの投資をするためだとしている。