米南部フロリダ州の上院は20日、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーがテーマパークを構える税制上の特区を廃止する法案を可決した。ディズニーは、小学校で性自認や性的指向について指導することを規制する法律に反対したことから議員の標的になっている。法案は共和党主導の上院を通過し、同じく共和党が優勢な下院でも可決される見通し。ロン・デサンティス州知事は今週に入り、法案が両院を通過すれば署名すると明言している。法案が実施されれば、フロリダ州でのディズニーの事業活動に打撃をもたらす可能性がある。1967年に設定された同特区によって、ディズニーは緊急サービスや道路整備などに関わる税金と手数料のほか、さまざまな規制を免除されている。同社の財務に詳しい関係者によると、毎年、巨額の費用の節約につながっている。