ウクライナ上空では目下、米スタートアップ企業が製造する数百の小型ドローンが飛び交っている。生存者の捜索やロシア軍の潜伏場所を洗い出すことが目的だ。シアトルのブリンク・ドローンズ(BRINCドローンズ)やシリコンバレーのスカイディオといった米新興ドローン企業は、ウクライナで生じた空白を埋めるため製品の供給を急いでいる。世界最大の商用ドローンメーカー、中国DJI製のドローンがウクライナの軍や民間人にとって安全保障上の脅威になっているとの疑いが生じているためだ。ウクライナ当局者は、DJIドローンの技術的な欠陥は意図的なもので、同国軍の防衛能力を阻害する狙いがあった可能性があるとし、DJIドローンの使用を制限するよう求めている。他方で、ロシア軍が同じDJI製品を使って成果を上げている点についても、懸念を示している。