有害コンテンツからユーザーを守るようソーシャルメディア企業に対して義務づける動きが世界的に広がってきた。米著名実業家のイーロン・マスク氏が買収を計画しているツイッターにも影響が及びそうだ。オーストラリアや欧州連合（EU）、インド、カナダ、英国の規制当局は投稿内容を管理する新たな規制をこのほど導入したか、検討している。EUは年次リスク評価の実施を主要プラットフォーム企業に義務づける規制を導入するほか、オーストラリアでは違法かどうかにかかわらず、eセーフティー監督官の通知を受けた場合、早急に問題コンテンツを削除する新たな規制が発効した。マスク氏は9日、440億ドル（約5兆7200億円）で買収することで合意しているツイッターの運営方針について、EUの新規定を順守するとの見方を示した。マスク氏と欧州委員会のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）がそろって登場した録画動画がブルトン氏のツイッターアカウントに投稿された。