従業員数十人を抱えるウクライナのサイバーセキュリティー新興企業ハッケンは、戦闘が激化する祖国を逃れ、約2000マイル（約3200キロメートル）離れたポルトガルへと避難した。それ以降どうにか事業を継続し、今やロシアへのサイバー攻撃を支援している。同社は主要オフィスをウクライナの首都キーウ（キエフ）からポルトガルの首都リスボンに移転させた。その間に中継地点を挟みながらの行程だった。それは、ロシアが大規模な破壊を引き起こす中、大勢のウクライナ人が危険を逃れ、生計を維持するために思い切った手段を講じたことを映し出す。ハッケンの最高経営責任者（CEO）を務めるドミトロ・ブドリン氏（35）にとって、急成長する暗号化セキュリティー市場での事業継続はすなわち、爆弾が落ち始める前に従業員を避難させることを意味した。