米国民の間で国内経済について悲観的ムードが強まっているほか、最も重要な価値観を巡り大きな分断があるとの見方が広がっていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）が共同で実施した調査で明らかになった。 　調査では、経済に対する不満感がこれまでになく高まっていることや、経済の現状だけでなく、米国の政治システムや世界のリーダーとしての役割、アメリカンドリームの実現を手助けする能力などについても悲観的な見方が広がっていることが判明した。 　調査では83％が景気の現状を「悪い」あるいは「あまり良くない」と回答。