米国民の間で国内経済について悲観的ムードが強まっているほか、最も重要な価値観を巡り大きな分断があるとの見方が広がっていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）が共同で実施した調査で明らかになった。調査では、経済に対する不満感がこれまでになく高まっていることや、経済の現状だけでなく、米国の政治システムや世界のリーダーとしての役割、アメリカンドリームの実現を手助けする能力などについても悲観的な見方が広がっていることが判明した。調査では83％が景気の現状を「悪い」あるいは「あまり良くない」と回答。自身の経済状況に関する質問では、「全く満足していない」と回答が35％に達し、NORCが1972年に総合的社会調査（GSS）の一環としてこの質問を始めてから最も高い水準となった。今回の調査の誤差率はプラスマイナス4ポイント。