現金はまだ廃れていない。実のところ、これは多くの決済関連銘柄にとっては朗報だ。新型コロナウイルス禍にデジタル取引とオンライン購入が急増したのは一時的なものであり、数年分の成長を先取りしたため、決済企業にとって成長余地がかなり少なくなったという大きな懸念が生じている。だがビザのバサント・プラブ最高財務責任者（CFO）は先週後半に開かれたバーンスタインの会議で、同社の最善シナリオに基づけば、コロナ禍における現金からデジタルへの転換ペースは、恐らくわずか1年ほどしか早まっていないと語った。こうした現金の動向は、他の現金使用に関する最近のデータと連動している。米消費者の決済手段として現金の占める割合は、2020年の19％から21年は20％にやや上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）が最近発表した消費者の決済行動に関する年次調査で明らかになった。FRBが初めて調査を実施した2016年以来、初めての上昇だ。当時、現金の占める割合は31％だった。現金使用の回復は、21年の調査で対面での決済の占める割合が前年の調査と比べて上昇していることとも関係しているかもしれない。外出が増え、実店舗での買い物が再開したためだ。20年の調査では、現金使用は前年比で大幅に低下していた。対面での決済が激減したことが一因だ。現金使用の割合は19年の26％から20年は19％に低下した。