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世界貿易機関（WTO）で今、コロナワクチン特許の一時放棄に関する交渉が行われている。ワクチンを巡っては、「人命よりもワクチン利権による利益を優先して、製薬会社とその関係者が潤っている」という陰謀論がある。しかし事はそう単純ではない。特許放棄の実現で利益を得られる“黒幕”も存在する上、特許放棄で逆に人命に関わる事態まで起こりかねないのだ。（イトモス研究所所長 小倉健一）
コロナワクチン特許の放棄を巡る
「複雑な事情」の実態とは？
6月12〜15日の日程で、世界貿易機関（WTO）の最高議決機関である閣僚会議が開催されている。その主要議題の一つに挙げられるのが、新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄で合意できるかどうかだ。
合意に至った場合、特許技術を使えばワクチンを製造できる発展途上国は、制裁や罰金を心配することなくワクチンを製造できるようになる。
特許放棄案が打ち出された背景には、世界に広がる「ワクチン格差」がある。米国では全ての人がワクチンの接種を受けることができるようになった一方で、発展途上国ではまだ十分に供給されていないというのが現状だ。
昨年5月、ジョー・バイデン米大統領はこの放棄案を支持すると表明した。「人命優先」という大義名分がある以上、反対できなかった面もあるのだろう。
ただ特許放棄には、さまざまな複雑な事情が横たわっている。「人命よりもワクチン利権による利益を優先して、製薬会社とその関係者が潤っている」という陰謀論がある。しかし一方で、特許放棄を実現することで利益を得られる“黒幕”も存在するという。
さらに、特許放棄によって逆に人命に関わりかねない憂慮すべき問題が起きるリスクまであるのだ。外務省関係者は「特許放棄の危険性」について次のように指摘する。
