ベンチャーキャピタリストでさえ、軍事的な要素を懸念しなくなり、関心を持つようになるかもしれない。2022年の英ファンボロー国際航空ショーが22日閉幕した。今回は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生後初めて世界の航空産業が一堂に会した催しとなった。かつて問題を起こしたボーイング「737MAX」がまずまずの受注を獲得したことやサプライチェーン（供給網）の遅延がかなり検討されたことに加え、今回のイベントではわずかだが注目すべき変化が見られた。航空宇宙関連の新興企業が軍事面の可能性について語るとき、もはや小声になる必要を感じていないことだ。快適性を向上したコンコルドを低運賃で復活させることを目指す米ベンチャー企業「ブーム・テクノロジー（ブーム・スーパーソニック）」（本社デンバー）は、防衛大手のノースロップ・グラマンと、航空機の軍需利用を模索するため提携することを明らかにした。ブームは既に米空軍と契約を結んでおり、外交官や政府高官らを輸送する可能性はある。だが同社はこれまで、創業者で最高経営責任者（CEO）のブレイク・ショール氏がテクノロジー業界出身であることもあり、さらに踏み込むことには消極的なように思われた。