つみたてNISAのコストは、どうなっているのか？

コロナ禍のリモートワークなど生活スタイルの変化により注目されたのが、資産形成に対する関心が高まったこと。特に、20～30代の若い人たちの間で、つみたてNISAの口座開設が急増した。そんな状況の中、つみたてNISA本の決定版ともいえる『最新版　つみたてNISAはこの9本から選びなさい』（中野晴啓著、ダイヤモンド社）が3月16日に発売。本連載では、つみたてNISAを利用して長期投資や資産形成をしてみたいという人に向けて、失敗しないつみたてNISAの賢い選び方・買い方について、同書から抜粋して公開する。「つみたてNISAってなに？」という投資ビギナーの人でも大丈夫。基本的なところからわかりやすくお伝えしていくので、ぜひ、お付き合いください。

NISA対象ファンドのコストは、破格の低さ

　つみたてNISAの対象ファンドは、コスト面の条件があります。

　まず、購入時手数料をゼロ（ノーロード）にした投資信託しか、対象となりません。

　加えて運用管理費用の料率にしても、一般の課税口座で購入する投資信託に比べて、格段に安くなっています。

　たとえば、指定インデックス投信の運用管理費用は、年0・2％前後のものもあれば、年0・6％程度のものもあります。

　いずれにしても、日本の投資信託の中では、破格の低さです。

　あるいはアクティブ投信の料率を見ても、一部に年1％超のコスト負担があるものもありますが、おおむね1％前後というところです。国内資産の投資信託は1％以内、海外資産対象のものも上限が1・5％で、相対的には十分適正な水準に条件が抑えられています。

つみたてNISAは販売金融機関にとっては、
実に儲からない制度

　逆に、購入時手数料が取れず、かつ代行手数料も低率にせざるを得ないため、つみたてNISAは、販売金融機関にとって、実に儲からない制度ともいえます。

　基本的に投資信託を買うときは、販売金融機関の窓口のアドバイスはうのみにしないスタンスでちょうど良いと思います。

　販売金融機関は基本的に手数料商売ですから、手数料の稼げるような投資信託を売りつけようとします。

　本来、販売金融機関側がきちんと知っておくべき顧客サイドの情報があります。

　それは、どこまでリスクを負えるのか、どういう運用をしたいのか、年収がいくらなのか、どのような資産を保有しているのかという情報です。しかし売る側にとっては、それ以外にも注力しなければならないことがあります。

　顧客に合った投資信託を勧めることもさることながら、とにかく自分たちが今、売らなければならない商品を勧めてくるのです。

　ですから、その口車にいちいち乗せられていたら、いつまで経っても資産を増やすことはできません。