極端に高い運用管理費用率は、「百害あって一利なし」

コロナ禍のリモートワークなど生活スタイルの変化により注目されたのが、資産形成に対する関心が高まったこと。特に、20～30代の若い人たちの間で、つみたてNISAの口座開設が急増した。そんな状況の中、つみたてNISA本の決定版ともいえる『最新版　つみたてNISAはこの9本から選びなさい』（中野晴啓著、ダイヤモンド社）が3月16日に発売。本連載では、つみたてNISAを利用して長期投資や資産形成をしてみたいという人に向けて、失敗しないつみたてNISAの賢い選び方・買い方について、同書から抜粋して公開する。「つみたてNISAってなに？」という投資ビギナーの人でも大丈夫。基本的なところからわかりやすくお伝えしていくので、ぜひ、お付き合いください。

「販売力」の強いものが売上の上位を占めている

　はっきり申し上げます。

　投資信託の保有者にとって、運用内容に鑑みて極端に高い運用管理費用率は、「百害あって一利なし」です。

　投信運用会社は、親会社である販売金融機関から「高い代行手数料が入らないと売ってあげないよ」という無言の圧力を受けてきました。そして、現状でも投資信託のマーケットというのは「いいもの」が売れるわけではなく「販売力」の強いものが売上上位を占めています。

　販売金融機関の意向に投信運用会社が「いいなり」という姿勢が、手数料を高くする原因になっているのです。

　投資信託の運用で一番苦労するのは、投信運用会社です。

　そうであるのにもかかわらず、なぜか販売金融機関が受け取る報酬のほうが、投信運用会社が受け取る報酬よりも高かったりする場合があります。これは、本当におかしな話です。

　おそらく、この理由を合理的に説明できる販売金融機関はないでしょう。

極端に高い運用管理費用には、何の意味もない

　また、前述したように、購入時手数料を取らない「ノーロード」ファンドに至っては、わざわざ代行手数料分を厚くすることによって、販売手数料が入ってこない分をカバーしているものもあります。

　こうした事実からも、極端に高い運用管理費用には何の意味もないと断言できるのです。

　運用管理費用率が高いからといって、優良なサービスが受けられるという保証はどこにもなく、しかも運用には何の関係もない販売金融機関の取り分が多いために、運用管理費用率が跳ね上がってしまうのです。

　そうである以上、投資家が支払う運用管理費用が非合理に高い投資信託を、わざわざ選ぶ必要はありません。