ロシア・ウクライナ情勢、中国の経済面・軍事面での台頭と台湾・香港をめぐる緊張、トランプ前大統領の動きをめぐるアメリカ政治の動揺、そして日本で選挙期間中に起こった安倍晋三元首相襲撃事件……これらのことを見て、「このままで民主主義は大丈夫か」と不安になる人は、むしろ常識的な感覚を持っていると言えそうです。自由な選挙、非暴力の議論、権力の濫用のない政治と国民すべてに平等な機会がある中での経済発展のような、民主主義がもたらしてくれることを期待されている価値観が崩れかけています。決められない、豊かさをもたらさない延々と議論が続く民主主義でなく、専制的であっても決断力と行動力のある、強いリーダーがいいと考える国も出てきています。それでも民主主義が優れていると言えるのは、なぜなのでしょう？ 困難を極める21世紀の民主主義の未来を語るうえで重要なのは、過去の民主主義の歴史を知ることです。民主主義には4000年もの過去の歴史があり、時に崩壊し、そのたびに進化を繰り返しながら進んできました。刊行された『世界でいちばん短くてわかりやすい 民主主義全史』は、現代に続く確かな民主主義の歴史をコンパクトに、わかりやすく解説しています。オーストラリア・シドニー大学の著者、ジョン・キーン教授が、西欧の価値観に偏りすぎないニュートラルなタッチで語る本書は、現代を生きるための知的教養を求める日本人読者にぴったりの一冊です。同書の中から、学びの多いエピソードを紹介します。（訳：岩本正明）
Photo: Adobe Stock
「まやかしの民主主義」の支配者たち
「人民」による支持を得られた秩序と強力な政府こそが、まさに新たな専制主義国家の、自信にあふれた支配者たちが提供しているものだ。西洋の民主主義の価値観が崩壊しつつあると国民に信じ込ませることで、彼らはますます勢いづいている。
独裁国家、君主国家、全体主義国家が100年前に選挙民主主義国家に対して行ったように、牽制民主主義に挑戦状を突きつけようとしている。彼らは、時代遅れの独裁国家や君主国家、軍事独裁政権とは違う。20世紀のファシズムや全体主義とも混同してはならない。
新しいタイプの強権国家であり、支配者たちは国民の生活を操作し、支持を集め、従属させる術に長けている。富やお金、法律、選挙に加え、「国内の不満分子」や「海外の敵」から「人民」と「国家」を守るというメディアによる情報操作によって、徹底した依存関係を構築する。専制主義国家は権力のピラミッド構造を有するが、彼らが抑圧や暴力によって支配していると考えるのは間違っている。彼らは巧妙な統治を心がけている。
「人民主権」というマントラを、ただ繰り返しているだけではない。指導者たちは世論調査機関、シンクタンク、選挙運動、幸福フォーラム、政策フィードバックグループ、インターネット公聴会などを使って、早期に不満の芽を察知しようと試みている。彼らは詐欺と誘惑においては完璧主義者だ。「まやかしの民主主義」の支配者だ。
従属を拒否した人々に対する暴力をカモフラージュするためには、手段を選ばない。目出し帽、失踪、密室での拷問による強要を含め、巧妙な手口を使って中産階級や労働者、貧困者の忠誠心を勝ち取る。国民がおとなしく彼らに従うよう、あらゆる手を尽くすのだ。
自発的服従こそが、彼らが求めているものだ。そして彼らは、手を取り合って行動する。新たに自信をつけた中国に率いられるかたちで、専制主義国家は多国間制度を舵取りしてビジネスパートナーを勝ち取り、自国の国境を超えた軍事取引を行うことに長けている。
トルコのエルドアンやロシアのプーチンなどの独裁者は、人民の同意に基づいた独自の民主主義を実践していると主張するが、牽制民主主義に対しての愛は持ち合わせていない。彼らが真に求めているものは権力であり、権力を他者に恣意的に行使することだ。その目的のためには軍事的手段もいとわず、残酷で執念深い。
ただ、盲目的かつ無謀なわけではない。通常は細部にまでぬかりなく注意を払い、うまく国民の生活に介入し、彼らを監視し、標的を脅し、反対者を屈服させる。その本質が、一族に巨万の富を蓄えさせた裕福な政府関係者や実業家たちによって支配された、国家資本主義体制であることを考えると、国民から熱烈な支持を得られているという事実は、驚愕（きょうがく）に値する。
英国やスペイン、そして最強国である米国などの民主主義国家も、機会と富の格差拡大に苦しんでいる。牽制民主主義の内部でも、専制主義の要素が息づいている。
アマゾンやグーグルなどの巨大なデータ収集企業によって運営された「監視資本主義」が、選挙結果に左右されることなく、国民の同意なく、数千万人の個人の生活を自社の利益と力のために操作し、つくり変えている現状について考えてみてほしい。もしくは、ブラジルやインド、ポーランド、メキシコの選挙で選ばれたポピュリスト政府が、専制主義を生み出す可能性について考えてみてほしい。
その先鞭をつけたのが、米国のトランプ政権だ。不満をため込んだ国民からの支持と企業献金に支えられながら、トランプ政権は嘘の情報を拡散し、法の支配を蝕み、敵対者との喧嘩をいとわず、専門家やジャーナリストの批判をフェイクニュースと一蹴し、強権支配に向けた動きを加速させた。選挙期間中、彼は全国民の救済を約束した。ところが実際は、虚構の「人民」の名の下に、黒い金や財界との蜜月に支えられながら、少数によるトップダウン形式の支配を好んだ。
こうしたかたちで、民主主義が専制主義の温床となっているのだ。民主主義国家と専制主義国家が闇の権力を通して深く交わり、インフラプロジェクトや銀行取引、武器の取引で協力している現在において、立憲民主主義の原則と慣習を脅かすのは国外の政敵だけではない。ハンガリーやカザフスタン、トルコなどの実例を見る限り、権力を共有する民主主義から専制主義への政治体制の移行は瞬く間に起きる。
これらの国は中国やロシア、イラン、サウジアラビアなどの統治手法を真似することで、牽制民主主義がその姿を消すことを示す格好の教訓となっている。新たな専制主義の登場によって、世界中の民主主義者が目を覚ました。不吉な兆候のある時代を生きているということに、多くの人が気づき始めているのだ。
