「特定商取引に関する法律に基づく表示」に堂々と記載されているのに、この状況は悪質性が高いと感じました。

　カナミさんに報告をしたのち、カナミさんの状況を聞くと、クレジットカード会社は一度決済が確定された取引に関しては原則キャンセルすることはできない。しかし、取引の違法性が疑われるようであれば、しかるべき機関からの依頼により支払い確定の猶予措置を行い、違法性が確定すれば、キャンセルすることも可能との回答だったそうです。これはチャンスが十分にあるなと思いました。

　そして消費生活センターの方は、お試し期間が2日というのはあまりにも短く、その後の対応も適切ではないと思われるとのことで、販売会社について他に同様の申し立てがないかどうか詳しく調べてくれるとのことでした。これは、さらにチャンスが広がったと思いました。

支払いのキャンセルができた
決定打となったのは？

　さらにカナミさんには、わたしが販売会社の現地で見たことを消費生活センターへ伝えてもらい、回答を待つことにしました。

　それから3カ月ほどしてカナミさんから、「支払いのキャンセルが認められました！」と弾んだ声で報告をいただきました。決定打は消費生活センターからの電話とメールと文書での問い合わせに全く反応がなかったことと、わたしが現地で見た販売会社の実態と、カナミさんのような申し立てが他にも数百件はあったことなどが要因でした。

　これを読んでくださったあなたや、あなたの周りの方も同様の手口でだまされたことはありませんか？対応方法を知らないだけで泣き寝入りすることがないよう、一つの事例としてご紹介しました。

「だまされて泣き寝入りする人」のために「諦めない探偵」。点と点が線になる探偵トークでした。

※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため個人名は全て仮名とし、一部を脚色しています。