米司法省は29日、ドナルド・トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」から今月押収された一部資料について、弁護士・依頼者間の秘匿特権が及ぶ可能性があるため、同省の特別チームが捜査官への提供を保留していることを明らかにした。裁判所への提出書類によれば、当局はこれら弁護士・依頼者間の秘匿特権が及ぶ可能性がある資料の検証を終えている。連邦判事は押収した書類を検証するため、「特別管理者（スペシャルマスター）」と呼ばれる外部の第三者を任命する方針を示しているものの、二度手間となってしまう可能性もある。米連邦地裁のアイリーン・キャノン判事は27日、これら資料を検証するための特別管理者を選任する意向であると示唆。トランプ氏の弁護団は8月8日に実施された家宅捜索の2週間後には、特別管理者の選任を求めていた。