事情に詳しい関係者らによると、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の原油減産に対し、ロシアは支持しておらず、5日の会合でOPECプラスは従来の生産量を維持する可能性が高い。原油価格はロシアによるウクライナ侵攻を受けて1バレル＝100ドルを突破しており、欧米の消費者に痛手となる一方、ロシアの政府歳入を支えている。OPEC最大の原油輸出国であるサウジアラビアは最近、OPECとして減産を検討する可能性があるとしていた。コンゴやスーダン、赤道ギニアなどは、産油量がすでに上限に達している一方で原油価格がここ数週間下落していることから、減産に前向きな姿勢を示していた。OPECプラスの減産は、価格上昇につながる場合が多い。