人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェード判決」を最高裁が6月に覆して以降、中絶の合法化を支持する人が増えている。妊娠期間のある時点からの中絶禁止や合法的な中絶を受けるための旅行の禁止といった制限に反対する人は優に半数を超える。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で明らかになった。中間選挙での中絶問題の重要性が浮き彫りとなった。同調査によると、全ての場合あるいはほとんどの場合で中絶は合法化すべきだと回答した有権者は60％で、3月時点での55％から増えた。レイプや近親相姦（きんしんそうかん）、女性の生命が危険にさらされている場合を除いて中絶を違法とすべきだとの回答は29％だった。3月時点では30％だった。また、例外なく違法とすべきだと答えた人は6％で、3月時点での11％から減った。