米電子たばこ大手ジュール・ラブズは未成年者への販売を巡り訴えられていた問題で、少なくとも4億3850万ドル（約626億円）を支払い和解することで米国の30以上の州と合意した。コネティカット州のウィリアム・トング司法長官は6日、ジュールが33州とプエルトリコと合意した和解内容を発表。ジュールはマーケティングや、映画・テレビ、看板やソーシャルメディアでの広告で35歳未満のモデルを使用することなどが禁止される。ジュールは既にこうした商慣習を自主的に停止していた。今回の合意は、39州が2020年に開始した調査を受けたものとなる。ジュールは昨年以降、今回の合意とは別にルイジアナ、アリゾナ、ノースカロライナ、ワシントン各州と総額8700万ドルの支払いで和解している。このほかにも同社は数千件の訴訟を抱えている。