ジョー・バイデン米大統領が8月に署名して成立した法人税率を最低15％とする法律によって生じる納税の大半を、アマゾン・ドット・コムや投資会社バークシャー・ハザウェイなど一握りの大企業が負担する可能性がある。ノースカロライナ大学（UNC）タックスセンターの研究者は、昨年この新税制が施行されていたと仮定するとどの企業が納税していたことになるか、証券当局への提出書類を分析して特定した。その結果、2021年に納税していたことになるのは上場している米企業のうち80社未満だったことが分かった。また、この課税によって得られる推計320億ドル（約4兆5900億円）の半分をアマゾンやバークシャーなどわずか6社が支払っていたことになる。