米政権は11月の中間選挙を前に、問題を抱えた経済から話題をそらそうとしている。そこで今週登場したのが、「2030年までに米国の飢餓を無くす」というバイデン大統領の控えめな公約だ。大統領は28日、ホワイトハウスで関連会議を開催するが、それが崇高な意図を持っていることは間違いない。だが、米国人の生活における食料問題は欠乏の問題ではなく、政府はすでに数百億ドルを食料につぎ込んでいる。バイデン政権は27日、「飢餓・栄養・健康に関する国家戦略」を公表した。戦略文書は「斬新な計画と政策、システムの変更が必要だ」とし、そこには食料に無理なく手が届くことなどが含まれる。その目標に向けて政権は、「フードスタンプ（低所得者向け食料購入補助券）」で知られる補助的栄養支援計画（SNAP）の「アクセスを拡大するために議会と協力する」と約束している。提案されているアイデアの一つは、この計画に大学生を含めることだ。