米労働省が7日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は26万3000人増加した。高インフレが経済にのしかかる中、労働市場が徐々に冷めつつある様子を示した。一方、失業率は8月の3.7％から3.5％に低下し、7月に並んで約半世紀ぶりの低水準となった。前年同月に比べた平均時給の伸びは5.0％と、8月の5.2％から鈍化した。雇用拡大を主導した産業はレジャー・ホスピタリティー（8万3000人増）と医療（6万人増）だった。就業者数の増加ペースは堅調さを保っているが、2022年前半の月平均44万人超からは一段と鈍化した。労働参加率は62.3％と、8月の62.4％からわずかに下がった。