石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスが大幅減産を発表する数日前、米政府関係者はサウジアラビアと湾岸の主要生産国に減産を1カ月先送りするよう求めていた。協議の内容を知る関係者が明らかにした。米国への答えは断固とした「ノー」だった。米国側はサウジに対し、減産に踏み切ればウクライナ戦争でロシアの側に立つという明確な意思表示と見なし、米政府内ですでに弱まっているサウジ支援の機運がさらにしぼむことになると警告したと関係者は明かす。だがサウジ政府関係者は、米中間選挙を控えて都合の悪いニュースが出るのを避けたいバイデン政権の政治的思惑にすぎないと判断し、要請をはね付けた。ガソリン価格の高騰とインフレは、選挙戦の主要な争点となっている。