米スポーツ用品大手のナイキは国内顧客向けの規定を大幅に見直している。ウェブサイトやアプリ上で自動発注ソフトウエアや関連技術を使用した注文を行った際、注文がキャンセルされる場合があるという。同社は、返品手数料を新たに設けることや、転売目的で靴やアパレルなどの商品を購入していると判断した場合にアカウントを凍結したり、払い戻しを拒否したりする可能性にも触れている。ナイキのウェブサイトに掲載された新たな規定では、人気商品の購入数を同社が制限した場合、その上限数を上回る注文を受け付けない場合もあるという。ナイキはこれまでも転売目的での商品購入を禁止していたが、今回の規定は同様の行為が発覚した場合の対応をさらに拡大するもの。これまでも不正とみられる購入は禁じられていたものの、「ボット」と呼ばれる特殊なソフトウエアの使用について具体的には触れていなかった。