米産業界の最高監督機関は、ワシントンで最も活発な株式投資家たちの本拠地でもある。米連邦取引委員会(FTC)はここ数年、ほぼすべての主要産業に対して調査を開始しており、ハイテク企業を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調べ始めたほか、クレジットカード会社を調査し、医薬品やエネルギー、防衛企業のM&A(合併・買収)を制限する動きを見せている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が2016年から2021年を対象に、50の連邦政府機関に勤務していた職員の金融資産開示資料を調査したところ、平均すると、FTC幹部による株式、債券、ファンド取引の情報開示が他のどの主要機関の幹部よりも多かった。
米FTC、ワシントンで有数の投資家たちの本拠地
FTCは幹部らによる監督対象企業の株式取引などが突出
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