ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した最新のエコノミスト調査によると、今後12カ月以内に米国が景気後退入りする確率は平均63％と、7月調査の49％から上昇した。50％を上回るのは、短期ながらも大幅な景気後退に陥った後の2020年7月以来となった。エコノミストらは、米連邦準備制度理事会（FRB）が持続的なインフレを抑えようとする中、景気が縮小し、企業の人員削減が進むとの見方を示した。米国内総生産（GDP）については、2023年上半期に縮小すると予想。前回調査では小幅な成長を見込んでいたが、今回は1-3月期に年率0.2％、4-6月期に同0.1％のマイナス成長を記録するとみている。非農業部門就業者数については、4-6月期に月平均で3万4000人、7-9月期に同3万8000人それぞれ減少するとした。