インド政府は電子商取引（EC）の新たなネットワーク構築を目指している。米アマゾン・ドット・コムを打倒する狙いがある。この試みが多少なりとも成功すれば、米IT（情報技術）大手の海外戦略を根本から揺るがしかねない。同プロジェクトはまた、巨大IT企業に取り込まれることなく、ECやデジタル決済などオンラインサービス活用を推進したい他の発展途上国のモデルにもなり得る。インド政府が主導するECプラットフォーム「オープン・ネットワーク・フォー・デジタル・コマース（ONDC）」は1カ月ほど前、IT企業が集積する南部の都市ベンガルール（バンガロール）で稼働を始めた。ONDCは相互運用が可能なネットワークで、小規模小売業者の商取引支援を目的とする。米小売り大手ウォルマートが出資するインドのEC大手フリップカートや、アマゾンの影響力を薄める狙いだ。参加する全てのECプラットフォームの商品とサービスがネットワーク内のアプリの検索結果に反映されることになる。