複数のアナリストは、米下院を共和党が支配した場合、バイデン政権はウクライナへの軍事・経済支援策を議会で通すうえでより多くの複雑な状況に直面するとみている。このため、下院で多数派を維持しているうちに民主党が大規模な支援策を通すこともあり得るという。政治リスク専門コンサルティング会社ユーラシア・グループのクレイトン・アレン氏は「共和党が過半数を占めても支援策は承認される可能性が高い」と話す。ただ、ウクライナが戦地で実際に何を必要としているかに焦点を当てるべきと共和党議員らが主張することが考えられるほか、欧州連合（EU）によるウクライナ支援は不十分との議論も予想されるという。アレン氏はまた、米大統領選への出馬を目指すポピュリスト（大衆迎合主義）の共和党候補者がウクライナの戦いについて、米国人にとっての重要性を疑問視する姿勢を強めるかもしれないと述べる。