米国のオフィスビル需要を長年押し上げてきたハイテク大手が一転して、リース契約の打ち切りに動いている。フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズや配車サービスのリフト、顧客情報管理のセールフォースといったハイテク大手は、サンフランシスコやシリコンバレー、ニューヨーク、テキサス州オースティンなどでオフィス空間を大きく削っている。ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは7月、新規オフィスビルの建設を中止した。同社は採用を凍結しているほか、数千人規模の削減を視野に入れる。景気後退の足音が近づく中、こうした企業は人員整理に乗り出しており、不要になったオフィス空間を放出することが喫緊の課題となっている。