サウジアラビアをはじめとする石油輸出国機構（OPEC）加盟国が増産を検討している。石油供給が維持され、バイデン米政権との対立緩和に寄与する可能性もある。代表らによると、OPECと非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が12月4日に開催する会合で、最大で日量50万バレルの増産を決める案が話し合われている。一方、欧州連合（EU）は翌5日からロシア産石油の禁輸を実施する方針を明らかにしている。また、先進7カ国（G7）はロシアの原油販売価格に上限を導入する計画だ。こうした措置によって石油供給の減少が見込まれている。OPECプラスが増産に踏み切れば、先月決めた日量200万バレルの減産の一部を巻き戻すことになる。