米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、3日開いた全社会議で、国防総省の機密業務に同社の人工知能（AI）ツールを使用することを認めた決定について弁明し、その決定の背景にある原則について従業員からの質問に答えた。オープンAIは2月27日に国防総省との契約を発表した。ピート・ヘグセス国防長官が競合アンソロピックを「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定した数時間後のことだった。この措置は米企業に対して使われることはまれだ。その後、オープンAIと国防総省の契約が市民に対する大規模な監視を可能にする可能性があるとの反発を受け、同社は契約を変更し、国内監視は認められないことを明示した。