米連邦政府機関の職員が監督対象の企業の株式を取引し、利益相反の疑いがもたれているとのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を受け、調査を求める動きが出ている。政府の倫理問題を監視する超党派の活動団体「キャンペーン・リーガル・センター（CLC）」は、連邦政府は利益相反に関する規定を適切に執行していないとして申し立てを行った。倫理規則を統括する政府倫理局（OGE）に対しては、複数機関で執行上の不備があるとして調査を要請したほか、4機関については内部調査を求め、倫理プログラムが連邦規則に準拠しているかどうかを調べる必要があるとした。WSJの報道では、50の連邦機関の職員数千人が所属先の監督する企業の株式を保有していることが明らかになった。