「いい会社」はどこにあるのか──？ もちろん「万人にとっていい会社」など存在しない。だからこそ、本当にいい会社に出合うために必要なのは「自分なりの座標軸」である。そんな職場選びに悩む人のための決定版ガイド『「いい会社」はどこにある？』がついに発売された。20年以上にわたり「働く日本の生活者」の“生の声”を取材し、公開情報には出てこない「企業のほんとうの姿」を伝えてきた独立系ニュースサイトMyNewsJapan編集長・渡邉正裕氏の集大成とも言うべき一冊だ。
本記事では、なんと800ページ超のボリュームを誇る同書のなかから厳選した本文を抜粋・再編集してお送りする。
Photo: Adobe Stock
「日本の既得権」詰め合わせパックのような会社
前回に引き続き、縦軸に35歳時点での手取り年収を、横軸に平均勤続年数をとって、マッピングした次の図をもとに、職場選びの考え方を見ていこう。
『「いい会社」はどこにある？』本文より拡大画像表示
「日本の既得権」詰め合わせパックのようなエリアが、右側の、勤続年数が長い会社群である。
35歳だと、年収が低い順に、公務員・流通小売サービス→メーカー・通信→製薬・金融・不動産・商社・マスコミ、といったおおまかな序列があり、上も下も、20世紀にできて、昭和時代、特に戦後の高度成長期に一気に規模の拡大を遂げた日本の昭和企業である。
なかでも、上の報酬水準が高いほうは、全体から見ると数少ない待遇のよい企業なので、「プラチナ昭和企業」と名付け、下を「古い戦後日本企業」とした。
古い戦後日本企業──退職金制度の闇
公務員やNTTグループは、35歳時点では手取り500万円くらいでも、年功序列で給料が50代まで上がり続けて退職金を満額受け取る「生涯回収方式」なので、税制優遇措置がある退職金までを含めた人生丸抱えを前提にすると、生活には困らない。
こうした、勤続年数が長い社員を税制優遇する仕組みが既得権化し、人材がロックされ、流動化が進まず、日本人の賃金が上がらない一因となっている。
会社から見れば、どうせ辞めないのだから賃金を上げる必要がないわけだ。従業員としては、仕事の成果がなくても解雇されないからラクだ。お互い、まったく緊張感がない。高度成長期はそれでよかったが、これから加速する人口減少社会において、そんな“ぬるま湯”状態で、企業も経済全体も成長するわけがない。
自動車をはじめ部品点数が多い大きめな製品を作る製造業は、技術やノウハウの蓄積・継承が必要で、調達先となる部品会社（トヨタピラミッドを構成）との人脈、社内人脈、そして社内固有の知識（トヨタならカイゼン、カンバン方式など）が有利に働くため、長期雇用が理に適っている業界といえる。
だが逆に、“軽薄短小”な製品を作るメーカー（ソニーやキヤノン）では、そうでもない。企業の人材戦略として、長期雇用を促進するのは自由であるべきだが、税制はどちらに対しても中立でなければいけない。
現状の税優遇インセンティブは、むしろ長期雇用に有利なものだから、《後払いしないで今払ってくれ》という働き手にとって不利だ。若い世代の皆が長期雇用を望んでいるわけではない。人材を1つの企業内に縛り付けるような昭和時代の税制は廃止し、社員が自由に選べるようにすべきだが、これも、政府が改革できない既得権の1つである。
