暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXが4つの事業部門を売りに出した。15日に公表された裁判所提出文書で明らかになった。対象は仲介サービス会社のエンベッド・ファイナンシャル・テクノロジーズ、仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）を手掛けるレジャーX、暗号資産交換業者のFTXジャパンとFTXヨーロッパ。サム・バンクマンフリード氏などが創業したFTXが11月11日に米連邦破産法第11条の適用を申請して以降、同社の多数の事業部門の一つ以上を購入する可能性について、約111の買い手候補から関心が寄せられている。FTXは15日の時点で、買い手候補と26件の秘密保持契約を締結したという。ジョン・レイ最高経営責任者（CEO）率いるFTXの新経営陣が最近起用した投資銀行ペレラ・ワインバーグ・パートナーズが事業売却の陣頭指揮を執っている。