2021年1月6日に米議会議事堂襲撃事件が起きた後、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは、ユーザーに見せる政治的コンテンツの量を減らす方針を打ち出した。ほとんどの人が認識していた以上に、同社は踏み込んだ取り組みを進めた。その結果、世界最大のソーシャルメディア・プラットフォームで交わされる政治的な会話は徐々に変容し始めている。ただ同社は、政治的コンテンツのお勧め手段を一切なくすという最も積極的なアプローチは断念した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した内部文書には、政治やその他のあつれきを生む話題をフェイスブック上で目立たなくするための、時に苦難に満ちた過去1年半の取り組みの概要が記されている。