おひとりさまの老後には、現役時代には見えにくい落とし穴がある！ それも踏まえた、お金＆老後対策は必須です。男性の3.5人に1人、女性は5.6人に1人が生涯未婚と、独身者は急増中ですが、税金や社会保険などの制度は結婚して子どもがいる人を中心に設計されており、知らずにいると独身者は損をする可能性も。独身者と家族持ちとでは、本来お金についても老後対策についても「気を付けるべきポイント」が違います。独身者がひとりで楽しく自由に生きていくためにやっておくといい50のことを税理士の板倉京氏が著した「ひとりで楽しく生きるためのお金大全」から、一部を抜粋して紹介します。
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民間の年金保険は入るべき？
自分で作る年金といえば、保険会社が販売している「年金保険」もあります。
「年金保険」の運用は保険会社が行います。あれこれ自分で考えるのは面倒くさい、という人には向いているかもしれませんが、予定利率（保険会社が運用して増やす利率）はあまり高くないので、「大きく増やす」という感じではありません。
ただ、「年金保険」のおもしろいところは「終身年金」「保証期間付終身年金」という受け取り方が選べてどちらも、生きている限り一生涯年金を受け取ることができるということ。
「終身年金」は早死にしてしまうと、その時点で年金が受け取れなくなるので、その場合は支払った金額よりも受け取る年金が少なくなる可能性があります。一方、「保証期間付終身年金」は、保証期間中に亡くなっても、残りの保証期間分の年金は家族が受け取れます。
独身者の方は、将来老人ホームに入ろうと思っている方も多いかもしれませんね。「老人ホームにかかる費用が、公的年金ではちょっと足りない」というような場合、死ぬまでもらえる終身年金があるというのは心強く、一考の価値はあると思います。
退職金の受け取り方・運用法もあらかじめ考えておく
退職金は、年金と並んで老後生活を支えるひとつの基盤となるもの。これをどう運用するかもとても大事です。また、退職金は受け取り方次第で手取りが変わってくることも。
退職金の受け取り方には、一時金型と年金型があり、税金のかかり方が違います。一時金でもらう場合は、退職所得控除（勤続年数1年につき40万円、20年超以降の部分は70万円）という非課税枠があります。勤続38年の人であれば、2060万円までは非課税です。またそれを超えた部分の2分の1に税率をかけて税金を計算するので、税金が安く抑えられますし、社会保険料はかかりません。
一方、年金型で受け取ると、他の公的年金等と一緒に雑所得として税金の対象になる上に、社会保険料もかかります。受け取り方の工夫次第では、手取りを増やすこともできるのです。
そういった退職前後のお金については『定年前後のお金の正解』（ダイヤモンド社）で詳しく紹介していますので、参考にしていただければと思います。
＊本記事は、独身者向けのお金＆老後対策を書いた、板倉京著「ひとりで楽しく生きるためのお金大全」から、抜粋・編集して構成しています。
