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【ワシントン】グーグルは今週、オンライン経済の柱と広くみなされる法律を擁護するため米連邦最高裁に出廷する。この法律は、有害コンテンツ拡散の原因にもなっていると非難されてもいる。
争点となっているのは1996年に制定された通信品位法の第230条だ。この条項により、インターネットプラットフォーム運営会社は、それぞれのサイトに掲載されているほとんどすべての第三者コンテンツに対する法的免責が与えられている。免責を制限する判決が出れば、大手ネット企業のビジネスモデルが混乱する可能性がある。特に大きな影響を受けるのは、インスタグラム、TikTok（ティックトック）、グーグルのユーチューブなど、「おすすめ」情報を提示するアルゴリズムに大きく依存しているソーシャルメディアプラットフォームだ。
ミネソタ大学のアラン・ローゼンシュタイン教授（法学）は先週、ブルッキングス研究所で開かれたこの訴訟に関するパネルディスカッションで、「現状維持が確認されない限り、大きな混乱が生じるだろう」と述べ、230条を「インターネットのマグナ・カルタ（大憲章）」と表現した。
