欧州連合（EU）では複数の主要国が、ガソリン車など内燃機関車を事実上禁じる域内の計画を阻止する構えを見せており、これが野心的な気候変動対策の実現を危うくしている。ドイツとイタリア両政府は今週、こうした計画の承認を阻止する可能性があると言及。ドイツ政府は完全な電気自動車（EV）に加えて、ガソリンやディーゼルのように燃焼しながらも環境に影響を及ぼす排出が少ない、いわゆる合成燃料も認められなければ計画に反対するとしている。欧州では、欧州委員会のリーダーシップの下、気候変動の原因となる温室効果ガス排出に対処する野心的計画を導入している。この計画では、EVの大幅な促進に加え、2035年から内燃機関車の新車販売を事実上禁止することが柱となっている。